学費・学費サポート
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●本コース学費

入学時納入 実習(免除)の 実習(履修)の
入学 30,000 30,000
授業 250,000 250,000
実習 100,000
合  280,000 380,000

※上記の費用のほかに、教科書代として5万円程度必要となります。
※講座開始日前日までに入学を辞退した場合は、納入いただいた授業料・実習費を返還します。ただし、入学検定料・入学金は返還いたしません。
※なお、入学時納入金は、指定の入学手続き期間内に一括でお支払いただきます。

介護福祉士等修学資金制度(貸与金額・条件・対象等は28年度生の実績)

本コースの入学生は、各種条件を満たせば、東京をはじめとした各都県社会福祉協議会の「修学資金」が利用できます。ただし各都県により実施内容等異なります。

東京都の場合

コチラを参照(東京都福祉人材センター) 

貸与金
月額50,000円(本コースの場合1年9か月分)
その他条件により入学準備金200,000円、
就職準備金200,000円の貸与もあり
利子
無利子
貸与期間
養成施設の修学期間
返済期間
貸与を受けた月数の2倍に相当する期間内
返済方法
月賦、半年賦または年賦
返還免除
対象地域内の指定する施設などで、社会福祉士として相談援助業務に5年間従事した場合は、返還が免除になります。
千葉県の場合

コチラを参照(千葉県福祉人材センター)

神奈川県の場合

コチラを参照(かながわ福祉人材センター) 

埼玉県の場合

コチラを参照(埼玉県福祉人材センター)

静岡県の場合

コチラを参照(静岡県社会福祉協議会)

山梨県の場合

コチラを参照(山梨県社会福祉協議会)

長野県の場合

コチラを参照(長野県社会福祉事業団)

群馬県の場合

コチラを参照(群馬県社会福祉協議会)

栃木県の場合

コチラを参照(栃木県社会福祉協議会)

茨城県の場合

コチラを参照(茨城県社会福祉協議会)

※ 制度の詳細については、入学後に、各都・県社会福祉協議会から交付された修学資金申込要領等に基づき、ご案内いたします。

●教育訓練給付制度

本コースは、平成21年10月に教育訓練給付金の支給対象となる「一般教育訓練」講座の指定を受け、平成30年4月から「専門実践教育訓練」に指定移行しています。

【一般教育訓練給付制度】(平成29年度以前入学者対象)一定の条件を満たす雇用保険の被保険者または被保険者であった方が、本コースを修了した場合、所定の手続きを行なうことにより、教育訓練経費の20%相当額が給付されます。 (申請・給付が行われるのは、本コース卒業後になります。)

【専門実践教育訓練給付制度】(平成30年度以降入学者対象)一定の条件を満たす雇用保険の被保険者または被保険者であった方が、本コースを受講し修了した場合、所定の手続きを行なうことにより、教育訓練経費の40%相当額が給付されます。更に、修了後1年以内に資格(社会福祉士)を取得し、かつ被保険者として雇用または雇用継続されている方に対しては、教育訓練経費の20%相当額が追加支給されます。

※ 対象者の条件(雇用保険の被保険者であるなど)や支給額や申請・手続きの方法などについては、最寄の公共職業安定所(ハローワーク)におたずねください。
コチラを参照(厚生労働省)

【ご注意】
※ 介護福祉士等修学資金制度と教育訓練給付制度は併用できません。