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社会福祉士とは「社会福祉士及び介護福祉法」で位置づけられた、社会福祉業務に携わる人の国家資格です。同法の中では「専門的知識及び技術をもって、身体上もしくは精神上の障害があること、または環境上の障害があること、または環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者の福祉に関する相談に応じ、助言、指導その他の援助を行う事を業とする者」とされています。
「社会福祉士」資格試験は年1回行われ、合格率が30％前後という難関の国家試験です。受験の条件は、福祉系大学であれば、指定科目を履修して卒業した方が対象となり、一般大学の卒業者や福祉の現場で働いた経験をもつ人の場合は、本コースの様な「社会福祉士一般養成施設」に通い、法律で規定された科目を履修する必要があります。
(下図参照)
社会福祉士の資格制度が始まった平成元年に100人台だった登録者数は、この数年で年間1万人を超える人数となりました。平成22年は2月末累計で122,431人（※１）。
平成21年1月に行われた第22回国家試験の合格者11,989人（※2）を加えると、13万人を超え、規模は拡大を続けています。
※1・・・厚生労働省発表 ※2・・・（財）社会福祉振興・試験センター発表
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○認知症高齢者や障害者など判断能力に不安があり、財産管理や契約行為を行うのが難しい人々を支援するために開始された成年後見制度の中で後見業務の担い手として、弁護士や司法書士のほかに利用者の生活困難ニーズに的確に対応できる社会福祉士が注目されてきています。
○平成18年4月の介護保険制度の見直しにより、要支援高齢者の介護予防ケアマネジメントや地域の社会資源と協力して総合的に高齢者の生活を支えていくための拠点として地域包括支援センターが各自治体に設置されています。地域包括支援センターでは社会福祉士有資格者を配置することが義務付けられています。
○平成18年4月障害者自立支援法の施行により、障害者の地域生活支援をマネジメントする人材として社会福祉士が期待されています。
○虐待防止などの地域の子育て支援を担う専門職の充実が求められていますが、その分野でも社会福祉士は高い期待をうけています。特に児童相談所の所長、所員の任用資格の１つとして社会福祉士が法律に定められています。
【相談援助職】
福祉施設や医療機関で生活相談員・ケアマネジャー・医療ソーシャルワーカーなどの 呼び名で利用者の相談・生活支援などの業務を行い、また福祉サービス利用支援や関係者や各機関との調整役 として活躍しています。特に地域包括支援センターでは介護予防ケアプラン作成、および本人・医療機関・介護施設・家族間の調整などケアマネジメントの中心的な役割を担っています。
【後見人】
被後見人の財産管理や介護サービスの利用支援・身の回りの世話を行う身上監護を行います。
【福祉施設管理者】
施設の管理者の任用資格として社会福祉士を求める福祉施設が多くなってきています。
【コミュニティワーカー】
社会福祉協議会において、社会調査を行い、福祉サービスの企画実施、住民活動への支援、関係機関・団体のネットワーク化の支援など、地域福祉推進のための業務を任うのも社会福祉士の大きな役割です。
● 社会福祉士事務所（主に個人開業で成年後見制度の後見業務を行う）
● 高齢者関係施設（特別養護老人ホーム、在宅介護支援センター等）
● 児童・母子・婦人関係施設（児童相談所、母子福祉センター、婦人相談所等）
● 身体・知的障害者福祉法関係施設（更生施設、授産施設等）
● 生活保護関係施設（救護施設、更生施設等）
● 社会福祉法関係事業所（福祉事務所、社会福祉協議会等）
● 医療法関係施設（病院等）
品川区社会福祉協議会
社会福祉士養成コース事務局
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